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--- 雇用契約書がない [2020/12/30 16:57]
moepapa
+++ 雇用契約書がない [2021/12/05 05:39] (現在)
moepapa
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-====== 2013年福知山花火大会露店爆発事故 ======
+====== 雇用契約書がない ======
-まあ建前上事故、と名前をつけてありますが、ガソリンの扱いのひどさを考えますと、ほぼこの店主による爆発テロでしょ。
+超ブラックの証
-わざとでなければこんなに爆発しやすいようにガソリンを扱うことなんてあるかと。
-年福知山花火大会露店爆発事故（2013ねん ふくちやまはなびたいかい ろてんばくはつじこ）は、2013年8月15日に京都府福知山市の由良川河川敷にて挙行されたドッコイセ福知山花火大会の開催中に発生し、死者3名、負傷者59名を出した爆発事故のことである。
+きちんと会社で働いている、と思いきや、入社時に雇用契約書にサインしていない、
-年8月15日19時30分ごろ、花火大会会場で臨時営業中であったベビーカステラを販売する屋台の店主が、発電機にガソリンを給油するためにガソリン携行缶の蓋を開けたところ、大量のガソリンが噴出して爆発した。この爆発により花火の見物客3名が全身火傷（III度熱傷）を負うなどして死亡した。また、59名が重軽傷を負い、露店3棟が延焼した。観客が撮影した事故の様子が、各テレビ局の報道番組やワイドショーで報じられた。
+というか、**そもそも雇用契約書なんて存在しない**
-<html>
+本来、労働条件等が明文化されていて、それを労使双方の合意があって、給与を受け取って働いている、それが本来は当たり前ですが・・・
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+まれに、トラブルが起きた時に会社が一切の責任を取らないために、
-</html>
+雇用契約書など見せてもいない、そもそもサインさせてない＝契約もしてないよ、のようにトカゲのしっぽ切り用に備えている、悪魔のような会社もありますのでお気をつけください。
-===== 事故原因 =====
+そして、雇用契約を結んでいない、という体を悪用して、
+うまいこと、この人は社員じゃない、ただのアルバイトです、という体裁にすることで、社会保険（雇用保険）への加入をせず（社会保険は会社にも負担があるので）、という本人は気づかずに社会保険に入れていない、なんていうケースもありますので、くれぐれもご注意を。
+この場合、いざという時の福利厚生が段違いですし、そもそも国民年金のままで、厚生年金に入れていませんので、将来への積み立てetcにも大変に不安があります。
+当然社会保険ならあるべき産休や育休などの保障もなく、普通のアルバイトの扱いということになります
+※アルバイトでも週の労働時間が多ければ社保に入れるというのにそれすらないわけですし
-現場近くにいた女性が「ガソリン携行缶が、自家発電機から排ガスの熱風を浴びていたのを見た」と証言しており、ガソリン携行缶は真夏の炎天下に5時間以上置かれていたうえに、排ガスの熱風を浴びて、かなりの高温になっていた可能性がある。
+もしもほぼ勢いで契約関連のずさんな会社に入ってしまったらくれぐれもこうした条件はチェックしておきましょう。
-これにより、ガソリン携行缶の内圧が高まっていたが、店主はエア調整ネジを緩めることなく、いきなり蓋を開けたため、携行缶の開口部からガソリンが一気に噴き出し、周囲に飛散した。現場は花火打ち上げ開始の直前であったため、多くの見物客で混雑していたほか、火気を使用する複数の屋台が軒を連ねて営業しており、それらの人や物にガソリンが降りかかって引火・爆発したため、被害が大きくなった。
-事故現場では、爆発事故発生後にただちに放送や避難誘導などが行われた。事故後、近所の住人らは氷や冷水で負傷者の体を冷やした。到着した救急隊員は、症状の重さで優先順位を決めるトリアージを実施していたが、現場の混乱のために断念し、市が用意した大型バスで負傷者全員（重傷者は救急車でピストン搬送）をいったん市立福知山市民病院 まで搬送したあとに病院内でトリアージを行った。この事故で公立豊岡病院や京都第一赤十字病院に医師の応援を要請したほか、兵庫県と大阪府からDMATが病院へ出動し、病院内で救護や転院調整が行われ、京都市消防局から消防防災ヘリコプターが夜間飛行で出動し負傷者の転院を行った。発生初日から翌日にかけ、約20人が10近い病院に転院、転院先には50キロ離れた大阪府済生会千里病院や兵庫県西宮市の病院も含まれた。
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-場内放送のアナウンスを担当した女性は、花火大会直前まで大会開催の案内をしていたが、この爆発が発生したときにいったん悲鳴を上げたあと、冷静に避難誘導のアナウンスを行った。「FNNスーパーニュース」で事故の翌日・8月16日に電話出演（聞き手・安藤優子）し、当時について「とにかく『早く助けて!!』という悲鳴が聞こえてきたし、それと同時に消防や救急が『道を空けてください』という声も交じって聞こえてきたので、消防車・救急車の通行が速やかに行き来できるように避難誘導のアナウンスを行った」と話している。
-被害補償に関しては、露天商組合が加入していた損害保険は総額1,000万円しか補償能力がないことが分かり不十分であった。花火大会として加入していた保険は総額10億円の支払いが可能であったが、実行委員会に瑕疵があった場合にのみ支払われる内容で、今回は対象にならないとされている。福知山商工会議所は自己資金で医療費などの補償をしているが、保有資金は6,000万円程度である。
-===== 事故後 =====
-事故発生直後に同日の花火大会は中止となり、2014年度以降花火大会を実施するかは検討中であると説明していた。
-花火大会主催者は「市民から続けてくれという要望もあるだろう」と翌年度以後の開催に含みを持たせているが、今回河川敷に露店が立ち並んで周辺の通路も混雑したことから負傷者の搬送が遅れたこともあり、今後継続して花火大会を行うにしても、河川敷への露店出店は制限することを強調している。
-大会を主催していた福知山商工会議所は16日に会見を開いたが、同商工会議所の会頭は当初、露天商に責任があるとして謝罪を拒否したものの、報道陣に問い質され、一転謝罪した。
-また、この2013年度の大会で初めて設置された有料観覧席（120席分）の入場料金や、市民の寄付金にて運営する「メモリアル花火」については必要経費を差し引いて後日寄付者に返金をする予定であり、同じく寄付金で運営する「みんなの花火」についても対応を検討している。
-さらに同時開催である「福知山ドッコイセまつり」についても、本事故の影響を受けて、会期前半の8月16日に予定されていた「子ども大会」の開催を自粛し、8月23・24日に予定されていた会期後半の祭礼についても当初は検討中としたが、8月18日に後半の開催も中止することが決定し、2013年度の同まつりは実質15日で打ち切り（順延なし）とした。また、これに付随して運行されるとしていた臨時バスはすべて運休となった。
-月17日に重体だった44歳女性が死亡、8月19日には10歳男児と35歳男性が相次いで亡くなったことにより本事故による死者は3名となった。また発生から1週間が経過した8月22日の京都府警察の発表によると、けがをした54人（死者3名は除く）のうち、当初重傷者を15人としたが、病院に搬送された28人が全員重傷で、そのうち2人（小学2年の女児と中学1年の男子）が重体、また火災元となった屋台店主の男性も全治3 - 6か月の大火傷を負い、主治医から面会謝絶状態であることも明かされた。
-同年10月2日、この爆発を起こした屋台店主だった男性が、業務上過失致死傷罪の容疑で京都府警察捜査1課により逮捕された。
-同年11月、刑事裁判開始を前に死者の遺族・負傷者とその家族により「被害者の会」（のち、被害者家族会）が発足。同年12月19日に京都地方裁判所で初公判が開廷され、元屋台店主の被告は全面的に起訴事実を認めて「（今回の事故による）遺族と被害者への謝罪と弁償に今後の人生を懸けていきたいと思います」と謝罪の言葉を発した。
-年3月27日、京都地方裁判所で判決公判が開廷され、被告を禁錮5年とする判決が下された。
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-この事故の二次的影響は非常に大きく、毎年8月に千葉県銚子市で行われている「銚子みなとまつり」の実行委員会は2014年5月、当該年度のやっぺおどり大会の施行を取りやめることを決めた。参加者がやっぺおどり大会から花火大会観覧場所に移動する際の混雑時に十分な安全対策が取れないとの判断による。なお当日花火大会自体は行われ、その他のイベントも通常通り行われた。2015年度以後についてもやっぺおどり大会については安全確保を考慮し中止されたままとなっている。
-年1月、消防庁は自治体に火災予防条例を改正するよう通知し、大規模な催しでは主催者らに防火計画の提出を義務づけるよう促した。2017年8月までに全国732消防本部のうち720本部の関係自治体が条例を改正した。
-事故後1年を経過した2014年8月15日には追悼式が行われ、時の福知山市市長である松山正治市長や実行委員長などが参列した。また実行委員会はこの日の記者会見で、事故時の警備態勢や運営状況などを検証する第三者委員会を発足させる意向であることを明らかにした。また、現在3人の死亡者のうち2名の遺族と、55名の負傷者のうち約3割にあたる15名（大半は軽傷者）との示談が成立していると発表した。同時にこれまでの支出額は約1億5,000万円であると発表した。また負傷者のうち14名はいまだ通院中で確定的な示談が行えない状態にあるとし、示談交渉が長期化する見込みであることを示した。また前日までに、加害者の露天主は弁護士を通して、改めて謝罪と償いの意思を示している。

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